火災が発生した際、被害を最小限に抑えるためには、できるだけ早く消防機関へ通報することが重要です。そうした目的のもとさまざまな建物で導入されているのが、火災通報装置の遠隔起動装置です。
本記事では、火災通報装置の遠隔起動装置の仕組みや設置のポイントなどを解説します。
遠隔起動装置の導入を検討している担当者の方は参考にしてください。
施設内の状況に応じて設けられる遠隔起動装置は、通報の遅れを防ぐための重要な設備です。
ここでは、火災通報装置とその遠隔起動装置について簡単に解説します。
火災通報装置とは、火災を感知した際に自動的に消防機関へ通報する設備です。
手動による操作も可能ですが、通常は自動火災報知設備と連動しており、感知器が煙や熱を検知すると、音響で警報を発しながら、電話回線や専用の通報回線を通じて通報が行われます。
この装置は、迅速な初動対応を実現するために、ビルや福祉施設、宿泊施設などに広く設置されています。
遠隔起動装置とは、火災通報装置に手動で起動をかけられるようにするための装置です。
遠隔起動装置は、火災通報装置の操作部から離れた場所に設置され、火災の発見者がボタン操作や専用電話機の通話によって通報を行えるようにする装置です。
たとえば、別棟の警備室などからも通報操作が可能になります。
火災が感知されない段階でも、状況判断によって手動で通報を開始できるため、被害の拡大を防ぐ有効な手段となります。
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火災通報装置の遠隔起動装置は、離れた場所からでも確実に火災通報を行えるようにするための装置で、基本的には火災通報装置本体と接続されています。インターホン型の通話機が付属されており、火災通報装置本体と同時通話ができる仕組みです。
遠隔起動装置の操作部(押しボタンや専用電話機など)を作動させると、火災通報装置が自動的に起動し、登録された消防機関などに通報されます。
起動時には警報音が鳴動したり、火災発生を示す表示が点灯したりと、現場にも火災の発生を知らせる仕組みが組み込まれています。
これにより、迅速な避難や初期消火が可能です。火災通報の遠隔起動装置は、こうした一連の動作を一つの操作で確実に連動させることを目的とした防災設備です。
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火災通報装置の遠隔起動装置は、設置が義務付けられている建物もあり、設置の仕方に関しても消防法で定められています。
以下は火災通報装置の遠隔起動装置設置に関する主なポイントです。
各設置のポイントについて簡単に説明します。
遠隔起動装置の設置場所
火災通報装置の本体は、通常、防災センターや警備室などの管理スペースに設けられます。しかし、通報がしづらい別の場所にも通報手段が必要な場合には、「遠隔起動装置」を設置することで、迅速な対応が可能です。
たとえば、病院や高齢者施設などでは、夜間に職員がいるナースセンターなどに設置することが推奨されています。
複数の防災センターがある場合の扱い
建物に防災センターが複数あるときは、主となるセンターに火災通報装置本体を置き、それ以外のセンターには遠隔起動装置を取り付けるのが原則です。これにより、どのセンターからでも通報操作を行える体制が整います。
区画ごとの管理が分かれている建物への対応
一つの建物に複数の事業者や管理者がいる場合、それぞれのエリアに遠隔起動装置を設けることが望ましいとされています。また、防災センターとの間で非常電話やインターホンなどで通話できる設備を設けることで、通報体制の一元化が図られます。
設置の高さと取り付け方法
遠隔起動装置は、床から約0.8m〜1.5mの範囲で、人が操作しやすい高さに設置します。また、壁や操作盤などにしっかりと固定して設置することが義務付けられています。
通話設備の併設が必要
遠隔起動装置だけを設置しても十分ではありません。通報先となる防災センターとの間で非常電話やインターホンなど、相互に通話できる設備を一緒に設置することが求められます。
これにより、通報後の状況確認や追加連絡がスムーズに行えます。
配線の安全性も重要
火災通報装置と遠隔起動装置をつなぐ配線は、消防法で定められた安全基準(規則第12条第1項第5号)に従って設置しなければなりません。火災時でも信号が確実に届くよう、耐火性などが確保された配線方法が求められます。
このように、遠隔起動装置の設置は、使う人の動線や建物の構造、非常時の対応体制を考慮して、法律やガイドラインに沿って進めることが大切です。
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遠隔起動装置を導入する際には、確実な通報体制の確保と法令遵守の両面を意識することが重要です。以下に遠隔起動装置の設置の流れを解説します。
現地調査・設置場所の選定
建物内の動線や管理体制を確認し、通報が確実に行える場所を選定します。
装置の選定と設計
施設の構造や通信環境に合わせて、押しボタン式・電話機式など適切なタイプを選び、回線や電源構成を含めた設計を行います。
消防署への設置届出と事前協議
防火対象物における設備変更として、所定の書類を消防署に提出します。必要に応じて消防職員による指導や調整があります。
施工・設置工事
消防設備士や電気工事業者などの有資格業者が設置工事を行います。配線や通報試験もこの段階で実施します。
動作確認・試験
消防機関との連動試験を実施し、実際に通報が届くか、誤報がないかなどを確認します。
点検・記録の管理
設置後も年2回以上の定期点検が義務づけられています。記録簿を整備し、消防署の査察時に備えましょう。
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今回は、火災通報装置の遠隔起動装置についてお話しました。火災通報装置の遠隔起動装置は、非常時に迅速かつ確実な通報を行うために欠かせない防災設備です。
特に、無人の時間帯がある施設や広い建物では、適切な位置に遠隔起動装置を設置することで、初期対応の遅れを防ぎ、被害の最小化に貢献します。
火災時の「もしも」に備えるために、遠隔起動装置の導入は施設全体の防災力を高める大きな一歩となるでしょう。
東報防災工業株式会社では、火災報知設備や防排煙設備、消火器など、多様な防災機器を取り扱っております。施設の防災対策において、最適な設備選定や設置のご提案も行っております。
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