火災通報装置の連動に義務はある？連動の意味や方法を解説
2025年06月21日
火災通報装置は、火災発生時に迅速に消防機関へ通報を行い、被害を最小限に抑えるための重要な設備です。
火災通報装置は、自動火災報知設備（自火）と連動して使用することで、より迅速な対応が可能となります。
本記事では、火災通報装置と自動火災報知設備との連動の必要性や仕組み、火災通報装置の運用のポイントについて解説します。
火災のリスクを減らし、施設の安全性を高めるために、これらの装置の役割と運用方法を改めて確認しましょう。
火災通報装置の仕組み
火災通報装置の仕組みは、火災をいち早く感知し、消防機関へ自動的に通報するために設計されたシステムです。
まず、建物内に設置された感知器が火災の兆候を検知します。
感知器からの信号は、受信機（自動火災報知設備）に送られ、火災の発生が確認されると、火災通報装置が起動します。
火災通報装置は、119番回線を通じて消防署へ自動的に通報する仕組みです。火災通報装置には、手動で通報するためのスイッチも設置してあります。
通報には火災の発生場所や電話番号などの情報が含まれており、消防が迅速に現場へ出動できるようになっています。
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火災通報装置の連動は義務
火災通報装置と自動火災報知設備（自火）との連動は、建物の用途によっては法律で義務付けられています。
この章では、火災通報装置の連動が法的にどのように義務付けられているのかについて、解説します。
火災通報装置の連動が義務化される建物
消防法に基づき、火災通報装置と感知器の連動が義務付けられている建物の基準は、主に防火対象物の種類によって決まります。
具体的には、次のような施設で、火災通報装置と自動火災報知設備との連動が義務とされています。
- 病院・診療所・助産所
- 養護老人ホームなど
これらの施設で設置が義務化されている理由を説明します。
病院・診療所・助産所
病院や診療所、助産所といった医療施設では、患者が自力で避難できないケースが多いため、火災の初期対応が非常に重要です。
そのため消防法では、これらの施設に対して、火災通報装置と自動火災報知設備の連動を義務付けています。
これにより、職員が通報のために動く時間を省略でき、避難誘導に専念することが可能になります。
養護老人ホームなど
養護老人ホームや乳児院、障害児入所施設などでは、施設内での火災発生時に避難が遅れるリスクを減らすため、感知器が火災を感知した段階で自動的に通報を行うシステムが求められます。
消防法では、これらの施設において、火災通報装置と自動火災報知設備の連動を義務化することで、火災の初期段階での通報と対応が確実に行われるのを目的としています
火災通報装置の連動システムの重要性
連動システムは、火災の発生を迅速に感知し、知らせ、さらに自動で迅速に通報できるようになっています。
これにより、混乱が生じやすい緊急時でも確実に消防へ連絡が届き、初期対応のスピードが格段に向上します。
防災対策として、信頼性の高い連動システムの構築は不可欠といえるでしょう。
火災通報装置の連動をしない場合のリスク
自動火災報知設備と連動を行わない場合、火災発生時に通報の遅延が発生するリスクがあります。
手動で火災通報装置のスイッチを押さなければならない場合は、発見の遅れや操作ミスによって、通報そのものが行われない可能性も考えられます。
また、施設の利用者が避難を優先した結果、誰も通報操作を行えない状況も想定されるのです。
こうしたリスクを回避するためにも、火災通報装置と他の設備との確実な連動は、命と財産を守るうえで重要なポイントです。
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火災通報装置の使用ポイント
火災通報装置は、設置するだけでは万全とはいえません。
適切に使用するためには、運用上のポイントや注意点をしっかりと理解しておく必要があります。
ここでは、火災通報装置を安全かつ、効果的に活用するための重要なポイントをご紹介します。
適切な場所に設置する
火災通報装置には、感知器と連動する自動通報の機能に加えて、手動スイッチによる通報も可能なタイプがあります。
万が一、自動通報が機能しない場合や、感知器が火災を検知しないケースを想定して、火災通報装置の設置場所を明確にし、誰でもすぐに操作できる位置に設置することが重要です。
避難経路上や出入口付近など、アクセスしやすい場所への設置が推奨されます。
停止操作や誤作動時の対応方法を周知する
火災通報装置が誤作動を起こした場合や、通報後に状況が収束した場合には、停止操作が必要です。
施設の関係者には、受信機や通報装置の停止方法や、消防機関への連絡手順をあらかじめ教育しておきましょう。
誤報による通報は、消防機関にも迷惑をかけてしまうため、適切に対応しなければなりません。
定期点検と機能確認を欠かさない
火災通報装置を、自動火災報知設備と連動して使用する場合、設備のどれか一つでも不具合があると、連動が正常に機能しない可能性があります。
安全に使用するためにも、半年に1回以上の定期点検が必要です。
その際は、消防署への提出が必要な場合もあるため、点検内容を記録に残しておくようにしましょう。
装置の登録内容を最新に保つ
火災通報装置は、消防へ自動通報する際に、あらかじめ登録した住所などの情報を転送します。
そのため、事業所の住所などが変わった場合は、速やかに登録情報を更新することが必要です。
消防署と連携し、最新の設備情報を登録しておくことが、確実な防災対策につながります。
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火災通報装置は必ず連動しよう
火災通報装置は、火災発生時に人命と財産を守るために不可欠な防災設備です。
とくに自動火災報知設備との連動は、通報の遅れを防ぎ、消防による迅速な対応を可能にします。
安全な環境を維持するためにも、火災通報装置の仕組みと連動の意味を理解し、確実に運用していきましょう。
東報防災工業株式会社では、火災報知設備や防排煙設備、消火器など、多様な防災機器を取り扱っております。施設の防災対策において、最適な設備選定や設置のご提案も行っております。
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